🇰🇷 韓国 — 2026年4月9日（木曜日）
注目の出来事を、現地在住エディターの目線でお届けします。
発行 — 4月12日 午後6:13 (local) · 4月12日 午前9:13 (UTC)
編集者 · ソウル在住7年目の外資系会社員
大統領「企業が持つ非業務目的の不動産に保有負担増を検討」
李大統領は、企業の非業務用の不動産に対する保有負担を大幅に引き上げる方針を示唆しました。過熱する不動産投機を抑制し、企業に本業への回帰を促す狙いがあるとみられます。市場関係者は、今後の税制改革や保有コスト増が企業のキャッシュフローに与える影響を注視しています。
編集者メモ
また不動産周りで大きな動きですね。最近のソウル市内、オフィスビルへの投資熱が高まっていただけに、この方針が現実味を帯びると不動産市場全体の空気が変わりそうです。外資系でも駐在員の社宅探しなどで不動産価格には敏感なので、引き続きフォローが必要ですね。
大統領「非正規雇用者の待遇、正規雇用より優遇すべき」
李大統領は労働市場の柔軟性を高めるため、同一労働条件であれば非正規雇用者の賃金が正規雇用者を上回るべきだという見解を表明しました。非正規雇用に対する不利益を解消し、構造を改善する意図ですが、労使双方から多様な反応が出ています。
編集者メモ
雇用形態の常識を覆す発言ですが、果たして企業側にどこまで受け入れられるか……。コスト構造が変わる話なので、会社員としては今後のガイドラインがどうなるか静観するしかありません。
エアーガンによる職場での暴力行為が発覚
エアーガンによる負傷被害を受けた人物が、当時の状況を告発しました。被害者が苦しむ姿を見て加害者である社長が笑っていたという衝撃的な証言もあり、現在社会的な批判を浴びています。
編集者メモ
ニュースを見て絶句しました。韓国では職場内のパワーハラスメント（カプチル）が度々話題になりますが、これは度が過ぎています。こんな経営者がまかり通る環境には心底呆れます。
「労働組合法（黄色い封筒法）」施行後、初の交渉単位分離を棄却
改正労働組合法施行後、クパンCLSなど4社に対し交渉単位の分離を認めない決定が下されました。これにより、企業側は一括での労使交渉に応じる義務が維持されます。
編集者メモ
物流大手にとってこの判断はかなり頭の痛い問題になりそうです。人件費や現場の管理コストにも影響するはずなので、投資家視点では関連株の動きも気になるところです。
北朝鮮と中国の外交交流が加速
訪朝中の王毅外交部長が北朝鮮側と会談し、高官交流の強化を確認しました。双方は首脳間合意の徹底履行を強調しています。
編集者メモ
地政学リスクが常に付きまとう韓国ですが、また少し緊張感が高まりそうな動きですね。駐在員としてはニュースを追うだけでなく、万が一の際の行動プランも頭の隅に置いておくのがこの街での生活の知恵です。
三育大の就職フェスティバルに5千人が集結
三育大学で開催された「ジョブ・フェスティバル」に、過去最多となる5千人以上の学生が参加しました。若者の厳しい就職事情がうかがえる数字となっています。
編集者メモ
キャンパスが人で埋め尽くされている様子が目に浮かびます。今の韓国の就職戦線、本当に凄まじいですからね。
韓国政府、イランへ特使派遣へ
中東情勢の緊張を受け、韓国政府がイランと外交長官電話協議を行い、特使を派遣することで合意しました。
編集者メモ
中東のリスクは原油価格や為替レートに直結しますから、ウォン建ての資産を持っているなら為替のボラティリティには要注意です。
現地表現
特使派遣の話題では「특사（トゥッサ：特使）」という単語がよく使われます。外交ニュースで頻出です。
参考メディア: 한겨레 뉴스